2017-04-05 第193回国会 衆議院 外務委員会 第8号
特に郵便の分野におきましては、我が国は、万国郵便連合、ＵＰＵの災害対策プロジェクトへの専門スタッフの派遣でありますとか特別拠出金の拠出を行いまして、各加盟国における災害に強い郵政事業体への移行促進への調査でありますとか各国の自主計画策定支援等、ＵＰＵの取り組みを積極的に支援しております。
特に郵便の分野におきましては、我が国は、万国郵便連合、ＵＰＵの災害対策プロジェクトへの専門スタッフの派遣でありますとか特別拠出金の拠出を行いまして、各加盟国における災害に強い郵政事業体への移行促進への調査でありますとか各国の自主計画策定支援等、ＵＰＵの取り組みを積極的に支援しております。
一部の企業には特別拠出金を課していますが、それはなぜでしょうか。
さらに、石綿の使用量が特に多いなど、石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業主につきましては、救済について追加的な貢献が求められることから、一般拠出金に加えて、御指摘の特別拠出金を徴収しております。
長らく種々の建設現場の作業に従事しているということでは石綿暴露は本当に避けられない、既に特別拠出金という点では責任の一端を担っているという側面もある、こういう点から見ても、暴露の原因を特定するためではなくて、暴露の事実を認定するという点で、暴露歴を肺がん認定の基準に加えるということは、個別的因果関係を問わずに社会全体で救済していこうという現行制度の枠内でも十分可能じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか
特別拠出金を納付している企業及び平成二十五年度の納付金額は、株式会社クボタが約一億七千九百万円、ニチアス株式会社が約一億一千三百万円、太平洋セメント株式会社が約二千五百万円、リゾートソリューション株式会社が約一千万円であり、四社を合計すると約三億二千七百万円でした。これらの特別拠出金につきましても、一般拠出金率の改定と同様に軽減することになっております。
○副大臣（田中和徳君） 特別拠出金を納付している特別事業主の企業名及び平成二十四年度の納付金額でございますが、株式会社クボタが約一億七千九百七十八万円、ニチアス株式会社が約一億一千三百四十三万円、太平洋セメント株式会社が約二千五百四十五万円、リゾートソリューション株式会社が約一千十四万円でございまして、四社合計すると三億二千八百八十万円でございます。 以上でございます。
○副大臣（田中和徳君） お話ありましたように、リゾートソリューション株式会社が特別拠出金を出しております関係で、支払に影響は出ておりません。
特別拠出金を納付している企業と、その平成二十二年度の納付金額でございます。まず、株式会社クボタ、約一億八千百六十一万円、ニチアス株式会社、約一億一千四百五十八万円、太平洋セメント株式会社、約二千五百七十一万円、旧日本エタニットパイプ株式会社、約一千二十四万円。旧日本エタニットパイプ株式会社は、現在リゾートソリューション株式会社と呼ばれるところでございます。
今御質問にありました、平成二十二年度でございますけれども、労災保険の適用事業主から集めます一般拠出金、先生は一階部分とおっしゃいましたけれども、この部分が約九十一億円、特別事業主から集めます特別拠出金、これ二階部分とおっしゃいましたが、この部分が約三億円となっております。
○政府参考人（佐藤敏信君） この拠出の額でございますけれども、全国の労災保険の適用事業主から拠出される一般拠出金、先ほど一階部分とおっしゃいましたけれども、この額は、事業主が負担します総額から特別拠出金、つまり二階建て部分の総額を控除する形で定められております。
○政府参考人（寺田達志君） クボタ、ニチアス等からの給付金ですか、救済支給と本法に基づく特別拠出金並びに救済給付との関係についての御質問でございます。 まず、特別拠出金、おっしゃられました二階建てのところの話から申し上げますけれども、実は二階建て部分につきましては、現在関係省庁におきまして利用できるデータとしてどのようなものがあるかということを精査しております。
先ほど御説明申し上げましたように、今後、特別拠出金の算定に当たりましては、石綿製品の製造量などが非常に重要な要素になってまいります。
○寺田政府参考人 まず、御質問の第一点目、特別拠出金でございますけれども、二月三日成立いたしました石綿救済法の第四十七条におきましては、石綿の使用量、指定疾病の発生状況等を勘案して定めるというふうなことになっております。
この事業主の負担を、先ほど大臣が申し上げましたように、一般拠出金と特別拠出金に分かれるわけでございますけれども、今、地方の負担ないし特別拠出金の細目が決定されておりませんので、仮にこの九十億円というものをすべて一般拠出金で賄うというふうなことで仮定して計算をいたしますと、労災保険の徴収システムに乗せる格好で賃金総額に乗ずる料率というのが一千分の〇・〇六ということになります。
発生状況をやっぱりあまねく調べないと特別拠出金だって計算できないわけですね。そして、国民の健康管理をしっかりするためにアスベスト関連疾患の登録制度、これはもうどうしても必要。疾患がなくても暴露歴がある人だけは登録していくとか、それも、その方も登録していく。
この九十億円から国の負担する事務費あるいは地方公共団体の拠出金、さらには石綿との関係が特に深い事業主に課される特別拠出金を差し引いた額が一般拠出金の総額となるわけでございますけれども、仮にこの九十億のすべてを一般拠出金で賄うというふうに考えた場合、マックス等を考えるということでございますけれども、その負担率は賃金総額に対しまして一千分の〇・〇六ということになります。
特別拠出金、今御質問の中で二階建てというお言葉で表現されましたけれども、ここについての細目につきましては、今後、学識経験者による検討会などの検討を経て細目を決定してまいりたいというふうに考えております。
それからいま一つは、ＩＡＥＡの特別拠出金事業にアジア・プロジェクトというのがございます。我が国から特別拠出金を出しまして、アジアの原子力安全を支援するプロジェクトとして位置づけてございまして、実炉、計画中の炉の安全のレビューを、それぞれ先進国も入ってアドバイザリーグループをつくってお話し合いをするというものでございます。
さらに、平成四年度予算でございますが、ここにおきましてＩＡＥＡ、国際原子力機関等の旧ソ連・東欧支援プロジェクトに対しても積極的に支援すべく特別拠出金の支出を計画しているところでございます。そういうことで、今後とも旧ソ連、東欧の原子力発電に対する国際協力を当省としても積極的に進めてまいりたいと思っております。
例えばＩＡＥＡへの査察員等の職員の派遣、アジア・太平洋地域国内計量管理制度に関するＩＡＥＡトレーニングコースの我が国での開催、ＩＡＥＡが用いている測定装置や監視装置を我が国みずからの研究開発資金で開発する対ＩＡＥＡ保障措置支援計画、これはＪＡＳＰＡＳ、ジャスパスと呼んでおりますが、を実施しており、また我が国からのＩＡＥＡに対する特別拠出金によりまして諸外国と協力して保障措置手法の検討を行っております
従来は確かに財政援助ということで割り当ての特別拠出金以外にも任意拠出というものもされまして、そんな関係で、金は出すけれども人は出さないということでは困るんだというようなそういうお考えもあってか、要員派遣を八八年六月からやっていらっしゃいまして、それは四カ所への要員派遣をやっていらっしゃるわけです。そういったものがぼつぼつ経験がある程度積まれてきていると思います。
やっぱり特別拠出金一千万ドルをお出しになった効果があったんだろうというような、そういう話も漏れ聞いたんですけれども、このイラン・イラクの軍事監視団には恐らく国連の正規職員が望ましいということだったんじゃなかったかと思うんです、その職務内容からして。
自助努力のＪＲ各社の特別負担の問題についてでありますが、ＪＲ各社が特別拠出金として二百億円というふうになっておりますけれども、ＪＲ各社というのは具体的にどこが、どれだけ、どういうふうに負担をするということになっているのでしょうか。
したがって、今後やがてイラン・イラク問題でございますとか、カンボジア問題でございますとか、そうした中でやはり特別拠出金のみでなく要員の派遣ということも十分継続していかなければならない課題だと思います。 それから、ＯＤＡにお触れになりましたが、ＯＤＡというものは訳せばやっぱり援助という言葉になりますけれども、私は一貫して申し上げてまいりましたのは、あくまでも経済協力であって援助ではない。
具体的に言いますならば、今までも国際連合等、特別拠出金等のことについては協力をしておりますが、いわゆるシビリアンの派遣というようなことにも踏み切ったのも一つの事柄であります。 二番目には、文化協力の問題であります。かつて、フルブライト留学生等多数の留学生が我が国から出ておりました。
日本は昔から評価しておりますけれども、そういう中において、従来、例えばアフガニスタン問題がありましても特別拠出金を出しましょうというにとどまらず、いろんな問題があるでございましょうから、いわゆる文官の人に御苦労願うことによってそういうところへ積極的に協力するということだと思います。 それから二番目は、これは文化協力とでも申しましょう。
具体的に難民帰還に必要な食糧やあるいは医療、輸送確保のための支援策をどうするか、あるいはソ連軍撤兵の監視などの和平協定の履行を支援するための国連に対しての特別拠出金、我が国として五百万ドル支出をするということでありますが、この辺。あるいは国連履行支援グループに初めて外務省職員一人を派遣することを決めているということですね。北欧諸国においてはこの職員派遣については国内法があるわけです。
特別拠出金といったものもＩＡＥＡに支出いたしまして、我が国からもそのために専門家を派遣しているという現状でございます。この検討は、ＩＡＥＡの場におきまして、日、米、英、仏、西独、そういった西側の主要国を中心にいたしまして早急に検討を進めようということでございますが、米政府も本件に関しまして、近く専門家をＩＡＥＡに派遣する予定であるというふうに聞いております。
それと同時に、次の段階でどうするか、これがまさになければならないし、事務総長を見ておりましてわかったのですけれども、事務総長は今回の国連に対する特別拠出金二千万ドルというのを非常に感謝しておりましたが、それと同時に、財務面だけでなく政治的援助をぜひお願いしたいと強く強く述べております。